Q1：過去にSNSへ書き込んだ批判投稿も、今から開示請求や訴訟の対象になりますか？
A1：対象になります。不法行為に基づく損害賠償請求の消滅時効は「損害および加害者を知った時から3年間」です。投稿日時が数か月前や1〜2年前であっても、被害者側がログを保全し開示請求手続きを開始していれば、突然自宅にプロバイダからの意見照会書や裁判所からの訴状が届くケースが多発しています。削除しても通信ログが残っている限り追及を免れることはできません。
Q2：当事者の会の方々だけでなく、STARTO社所属の現役タレントへの批判も訴えられますか？
A2：当然ながら訴訟の対象となります。STARTO ENTERTAINMENTは所属タレントを守るため、外部法律事務所と連携した通報窓口を稼働させています。特定のタレントに対する「犯罪者扱い」「スキャンダルの捏造」「容姿や人格への罵倒」「殺害予告などの脅迫」については、事務所主導で機械的にログが保全され、損害賠償請求および警察への告訴手続きが取られています。
Q3：感情的なリポスト（拡散）や「いいね」を押しただけでも法的責任を問われますか？
A3：問われる可能性が十分にあります。過去の最高裁判所判例において、悪質な名誉毀損投稿をリツイート（リポスト）した行為について「自ら発信したのと同義」として賠償命令が下された判例が確定しています。また、悪意の明白な中傷投稿に対する執拗な「いいね」についても、名誉感情を著しく侵害する行為として不法行為が認められた司法判断が存在します。他人の投稿であっても、拡散や賛同には重大な法的責任が伴います。
