治安や社会心理の変容についても、従来の常識をアップデートする必要があります。一般的に「街中に監視カメラが張り巡らされ、街頭犯罪は少ない」とされてきた中国の治安と渡航リスク最新情報ですが、景気低迷による社会的不満の高まりが思わぬ形で噴出しています。
近年、日本人学校のスクールバスや児童が刃物を持った男に襲撃される痛ましい事件が相次ぎ、現地駐在員コミュニティに計り知れない衝撃を与えました。犯行の背景には個人的な困窮や自暴自棄があると報じられる一方、日中関係の冷却化やネット上で野放しにされてきた極端な愛国主義的ヘイトコンテンツの煽動が少なからず影響しているとの見方が根強く存在します。東京財団政策研究所の柯隆主席研究員が時事通信などの論説で指摘している通り、中国当局による世論誘導や認知戦は対外的な工作にとどまらず、国内の不満を外敵へそらす手段としても機能しており、その歪みが市民の安全を脅かす形で表面化している側面は否定できません。
加えて、激化する米中対立と台湾有事リスクは、企業活動における地政学的脅威として常に横たわっています。米国による最先端半導体の輸出規制強化に対し、中国側もレアアースや重要鉱物の輸出管理で対抗するなど、報復の応酬が常態化しました。台湾海峡を巡る軍事演習の頻発は、万一の有事発生時における邦人保護や資産凍結のリスクを想起させ、渡航計画や長期投資の判断を根本から見直させる要因となっています。
