運営主体である日本原子力研究開発機構は、組織のガバナンス改革と並行して現場の指揮を執る。過去の点検漏れや不祥事で失墜した信頼を取り戻すことは容易ではない。地域共生を掲げる福井県敦賀市との対話でも、安全性の担保と将来ビジョンの提示が常に突きつけられている。
作業完了予定は2047年度。約30年に及ぶ長期戦のなかで、技術者の高齢化と世代交代も深刻な課題だ。高速炉の設計や運転を直に知るベテランが退職していくなか、複雑怪奇なプラント構造を理解し解体し切るノウハウをどう次世代へ継ぐか。現場の組織力そのものが試されている。
