私立中学の無償化や助成金拡充を巡る議論は、SNSや保護者コミュニティの間で常に激しい賛否両論を巻き起こしています。
私立中学に子どもを通わせる保護者や受験検討層からは、「私立高校が無償化されたのに中学が年10万円だけなのは中途半端」「私立中高一貫校に通っていると中学3年間だけ負担が重く、実質的な所得制限の壁に苦しむ」「都民として高い税金を納めているのに恩恵が少なすぎる」といった所得制限撤廃を望む切実な声が目立ちます。
一方で、公立中学校に通わせる保護者や一般の納税者からは、「義務教育の公立があるのに、贅沢な私立進学を税金で支えるのは筋違い」「私立受験の過熱を公費で煽るべきではない」「私学助成よりも老朽化した公立小中学校の設備改善や教員の待遇改善に予算を充てるべきだ」という強い反発の声が根強く存在します。小池都政が掲げる教育支援策の中でも、私立中学への公費投入は世論の分断が最も生じやすい領域となっています。
