今回の30周年抽選において最大の注目を集めているのが、一部量販店やオンラインモールが試験的に導入した「公的個人認証（マイナンバーカード認証）」や「顔認証システム」の採用だ。従来の電話番号認証やクレジットカード限定の縛りでは、買い占め業者（転売屋）による複数がんじがらめの不正応募を完全には防げなかった経緯がある。
「正当なファンにだけ届いてほしい」。ある大型家電量販店の担当者は語る。実名認証を必須化することで、一人につき完全に一回しか応募できない仕組みを構築した。これにより不当な応募数は急減したものの、ユーザー側からは「カードの読み取りが面倒だ」「プライバシー面の懸念がある」といった困惑の声も上がっており、転売対策と利便性のトレードオフが改めて浮き彫りとなっている。
