走行距離課税が孕む毒素は、一般ドライバーの家計負担だけにとどまりません。産業界、とりわけトラック運送や物流への壊滅的な影響が極めて深刻視されています。
長距離輸送を担う大型トラックは、1台あたり年間10万km以上を走行することも珍しくありません。もし大型車両に距離課税が課されれば、1台あたり年数十万〜数百万円単位のコスト増となります。「物流の2026年問題」以降、ドライバー不足と人件費・燃料費の高騰に喘ぐ運送事業者に、これ以上の負担を耐えうる体力は残されていません。全日本トラック協会の関係者が「走行税が導入されれば中小事業者はバタバタと倒産し、運賃への転嫁を通じてすべての物価が跳ね上がる」と悲鳴をあげるのは当然の帰結です。
さらに、現場レベルで強烈な拒絶反応を引き起こしているのが、「GPSによる走行距離把握とプライバシー侵害問題」です。
走行距離を正確かつ不正なく捕捉するためには、車載機器（OBU）やGPS装置を全車両に義務付け、移動ログを公的機関に送信・管理させる仕組みが有力視されてきました。しかし、これに対してSNSやネット掲示板では激しい拒否反応が渦巻いています。
「いつ、どこへ行き、どこに何分滞在したかまで国家に筒抜けになるのか」
「事実上の全国民監視システムではないか」
「車検時のオドメーター確認だけでは、県外走行や私有地走行の判別が不可能で不公平が生じる」
ネットの反応を分析すると、税負担そのものへの怒りと同等以上に、「行動履歴を監視されることへの生理的嫌悪感」が導入阻止の大きな原動力となっていることが浮き彫りになっています。
