大阪14区の有権者が直面しているのは、中央政界のパワーゲームではない。万博という巨大イベントが幕を閉じた今、地域に残されたのはインフラ維持費の負担と、少子高齢化という冷酷な現実だ。特にものづくりの街として知られる八尾市では、原材料費の高騰による廃業が後を絶たない。
「万博で大阪が活性化したなんて、実感が湧かない」。地元の町工場を営む60代の男性は吐き捨てるように言った。国や府が掲げる華やかな成長戦略と、足元の景況感との乖離。このギャップを埋める具体的な処方箋を提示できるかどうかが、候補者たちに突きつけられた最大の宿題だ。