欧州の強硬措置に対し、日本国内の規制当局はどのような対応をとっているのか。管轄する厚生労働省および内閣府の食品安全委員会 (内閣府)は、国内外の最新論文や評価試験データを精査しつつ、極めて冷静なリスク評価を維持している。
日本の公的機関は、通常の食生活において食品から摂取される二酸化チタンの量はごく微小であり、消化管からの吸収率も極めて低いことから、現行の規格基準を満たした使用において直ちに健康被害を及ぼす恐れは低いと判断している。欧州の決定を注視しつつも、過度な不安を煽る規制ではなく、独立したリスク評価に基づく科学的判断を下している状態だ。
米国FDA（食品医薬品局）やカナダ保健省（Health Canada）なども同様に、食品添加物としての即時禁止には踏み切っておらず、世界各国の規制当局の間で見解が分かれる構図が続いている。
