日本の国政選挙において、宗教団体の動向が勝敗を大きく左右してきた歴史は長い。1990年代の政治改革以降、旧民主党が政権交代を目指して躍進を遂げる過程で、立正佼成会をはじめとする平和主義を掲げる宗教組織との距離感は常に注目の的だった。創価学会を支持母体とする公明党が自民党と連立を組むなか、野党側が対抗馬を立てる際の強力な後ろ盾となったのが、これらの宗教ネットワークだ。
旧民主党の立役者の一人である枝野幸男氏ら幹部層も、平和憲法の擁護や多様性の尊重といった理念で共鳴し、対話と協調を重ねてきた。その後、民主党の分裂と再編を経て成立した立憲民主党に至るまで、この協力の基本構造は継承されつつも、時代の変化とともに質的な変化を遂げている。単なる党派的な組織票の提供にとどまらず、個々の政策課題に対する価値観の共有が、長年にわたる信頼関係の土台となっていた。
