これほど強力な制度であれば「誰でも受けたい」と考えるのが自然ですが、ここで立ちはだかるのが厳格な受講資格の壁です。結論から言えば、不動産業界に一切関わりのない完全な一般人は、受講条件を満たすことができません。登録講習は、宅地建物取引業法第16条第2項に基づき「宅地建物取引業に従事する者」を対象として設計された法定研修だからです。
受講申込みを行う際、国土交通大臣の登録を受けた各講習機関から提出を求められるのが宅建業法第48条に基づく「従業者証明書」のコピーです。これは、宅建業者（不動産会社）が自社の業務に従事する者に対して発行を義務付けられている公的な証明書であり、商号や免許証番号、本人の氏名、従業者番号などが記載されています。これを持たない一般人が架空の会社名で申し込むことは公文書偽造等の犯罪に該当し、発覚すれば試験の合格取消や受験禁止処分などの重罰が下されます。
しかし、ここで現場の取材から浮かび上がる重要な事実があります。「従業者＝正社員」である必要は一切ないという点です。
国土交通省のガイドライン上、従業者証明書の発行対象は「代表者、役員、正社員」に限定されていません。宅建業者の事務所で日常的に勤務し、宅地建物の取引実務やその補助業務に携わる者であれば、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員であっても適法に従業者証明書を発行することが認められています。
実際に、不動産業界への就職や転職を志望する大学生や第二新卒層、主婦層の中には、春先の数ヶ月間だけ不動産会社の事務や内覧案内、データ入力などのアルバイトに就き、従業者証明書の交付を受けて登録講習を受講するケースが実在します。週2〜3日程度のパートタイム勤務であっても、雇用契約を結び実質的な業務に従事していれば、企業側が適法に従業者証明書を発行することに何ら法的な瑕疵はありません。
ただし、注意すべきリスクも存在します。勤務先の不動産会社が登録講習制度に非協力的である場合、「アルバイトには発行しない」と社内規定で拒絶されるケースがあります。また、ペーパーカンパニーや知人の会社に名義だけを貸してもらい、実務実態がないにもかかわらず従業者証明書を偽造・取得する行為は明確な法令違反です。講習機関や当局による監査が入った場合、取り返しのつかない制裁を受けることになるため、甘い言葉を掲げる不透明な斡旋ブローカーには絶対に関わってはなりません。
