政策研究大学院大学が、エリート官僚や意欲的な社会人を惹きつけ続ける背景には、他大学の公共政策大学院（Public Policy School）とは根本的に異なる3つの構造的強みが存在します。
第1に、「政策決定の現場」と直結した六本木キャンパスの立地と教員陣です。霞が関の各省庁や永田町まで地下鉄で十数分という地理的利便性は、現役官僚が通学したり、中央省庁の現職幹部が客員教授として教鞭を執ったりする上で決定的なアドバンテージを生み出しています。専任教員には計量経済学や行政学の第一線で活躍する学術研究者に加え、元次官級官僚、大使経験者、国際機関の幹部経験者が多数名を連ねており、理論と実務の境界を極限まで縮めたディスカッションが日常的に展開されています。
第2に、国内にいながら実現する「疑似的な海外留学環境」です。学生の約6割から7割を占める留学生の多くは、アジア・アフリカ・中東各国の財務省、中央銀行、計画省などから派遣された次世代のリーダー層です。授業の多くが英語で進行し、講義室では各国の開発課題や外交戦略を巡って激しい議論が交わされます。海外トップスクールに留学するのと同等以上のグローバルな人脈（インターナショナル・ネットワーク）が六本木で形成される点は、他の国内大学院にはないGRIPS独自の特徴・メリットと言えます。
第3に、定量的エビデンスに基づく政策分析手法（EBPM）の徹底教育です。単なる政策論の感想戦にとどまらず、因果推論、計量経済分析、データサイエンスを駆使して政策効果を科学的に検証するスキルセットが叩き込まれます。勘や前例踏襲が通用しなくなった現代の政策現場において、この定量的スキルは官民問わず極めて高い市場価値を持ちます。
