2026年6月に施行された「AV出演被害防止・救済法（通称：AV新法）」は、アダルト業界全体の勢力図とリスク構造を大きく塗り替えました。契約締結から撮影までの猶予期間（1か月）や、作品公開から一定期間（現在は解除権行使期間）内の無条件契約解除が法律で義務付けられたことで、正規メーカーにおける違法な強要や不当な撮影は事実上排除されています。
しかし、この法規制強化は別の側面で新たな問題を生み出しました。正規の制作会社がリスク回避のために制作本数を絞り込み、出演審査を厳格化した結果、規制の網を逃れた個人撮影やアンダーグラウンドな配信への流出が加速した点です。
「事務所を通さずに手軽に稼げる」という甘言に乗り、無許可の個人撮影会や海外プラットフォームでの無修正生配信に手を出した結果、刑法のわいせつ物頒布罪や風営法違反に問われて摘発される女優や元女優が相次いでいます。業界のクリーン化が進んだ一方で、法制度の隙間を突いた違法ビジネスに巻き込まれるリスクはむしろ先鋭化しているのが実情です。
