国会議員が得る基本的な収入は、法律（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律）に基づいて支給される「歳費（さいひ）」と「期末手当」で構成されています。
国会議員の歳費支給額は月額129万4,000円と定められています。これに加えて、民間企業のボーナスに相当する期末手当が6月と12月の年2回支給され、その合計額は年間で約630万円〜650万円規模にのぼります。これらを合算した額面上の年間給与（国会議員の年収）は、およそ2,180万〜2,200万円前後です。
なお、衆議院議長・参議院議長の場合は月額217万円、副議長は月額158万4,000円と、役職に応じてさらに高い歳費が設定されています。
では、ここから税金や社会保険料などを差し引いた国会議員の手取り額はどの程度になるのでしょうか。所得税、住民税、健康保険料などの控除に加え、所属政党への党費や議員連盟の会費などが天引きされるため、実際の手取り額は年間約1,300万〜1,500万円前後（月額換算で約90万〜100万円前後）となるのが一般的な水準です。
