「アプリ経由の振込だし、少額だから税務署には気づかれないだろう」という甘い考えは極めて危険だ。結論から言えば、タイミーでの稼ぎは税務局や自治体にしっかり把握されている。
タイミーを運営する株式会社タイミーや求人主の企業は、支払った給与の情報を「給料支払報告書」として自治体へ提出している。さらに銀行口座への振り込み履歴も公的な記録として明確に残る。
国税庁のデータ連携システムやマイナンバー紐付けは年々精度を増しており、税務署の把握能力は極めて高い。申告漏れが発覚した場合、本来納めるべき税金に加え、最大20%の無申告加算税や、日割りで加算される延滞税が課される。数万円の申告を怠ったばかりに、後から大きな支払いを背負う羽目になるケースは後を絶たない。
