日本国内において、日本産科婦人科学会は第三者からの卵子提供や代理母出産に対して厳格な見解を維持している。また、厚生労働省の審議会等でも度々高齢出産の安全面と倫理面が議題に上ってきた。だが、日本の現行法制度には渡航移植を法的に禁止する強制力がない。
長年、生殖補助医療の第一線で独自の立場から提言を続けてきた根津八紘医師らの活動も示す通り、国内の厳しい規制と患者の切実なニーズとの間には大きな溝が存在する。ガイドラインの自主規制に頼る現状では、海外へ渡って施術を受ける「生殖ツーリズム」を歯止めなく加速させる結果となっており、国内法整備の遅れが浮き彫りになっている。
