未曾有の事態を受け、阿武町は関係職員に対する厳正な処分を実施しました。町の第三者検証委員会による調査を経て決定された懲戒処分の内容は次の通りです。
直接ミスに関わった担当職員に対しては減給10分の1（数か月間）の懲戒処分が下され、監督責任を負う上司である課長級職員や副町長にもそれぞれ減給や戒告などの処分が科されました。また、町政の最高責任者である花田憲彦町長自身も給与を自主返納する事態となりました。
読者の関心が高い「担当職員に対する町の損害賠償請求」についてですが、国家賠償法および判例の法理に基づき、重大な過失や故意がない限り、公務員個人が行政の負った損害全額を私財で賠償することは原則としてありません。組織の指揮監督下で行われた業務上の過失に対し、一職員へ数千万円単位の求償を行うことは法的にも現実的にも極めて困難だからです。
処分を受けた担当職員のその後については、事件直後から激しい精神的ショックを受け、役場を長期休職したことが報じられました。全国的なメディア報道やネット上での過激なバッシングに晒され、最終的には心身の負担や職場復帰の難しさから依願退職（自主退職）を選択したと伝えられています。一握の事務処理ミスが、若手職員のキャリアを断絶させる過酷な結末を招くこととなりました。
