かつて時限的な救済措置として導入された就職氷河期世代支援プログラムは、40代後半から50代前半の層に新たなキャリアの機会を提供した。そして現在、その取り組みで得られた知見と成果は、単なる支援の枠を超えて定常的な社会人経験者採用試験へと発展・定着をみせている。
福祉、防災、都市開発、さらにはデジタル施策など、現代の公共セクターが抱える実務は多岐にわたる。民間企業で過酷な市場競争を経験し、組織の調整役を担ってきた40代のビジネスパーソンは、多様なプレイヤーを取りまとめる推進力として期待されているのだ。「特別枠」としての扱いから「主力を担う即戦力」としての評価へ、構造的な変化が完了したと言える。
