街中を走り回るトラックによる販売は、一見すると単なる移動販売業のように思える。だが、法律上の解釈は異なる。消費者がスピーカーの呼びかけに応じて立ち止まり、その場で契約を交わす場合や、業者が敷地内に立ち入って作業を行う場合、特定商取引法における訪問販売業と同等の規制を受けるケースが非常に多い。
特定商取引法では、事業者に対して氏名や目的の明示、書面の交付などを義務付けている。クーリング・オフ制度（8日間の無条件解約）の対象となるケースも多く、事前に「切断加工」をして元に戻せなくする行為自体が、消費者の解約権を妨害する悪質行為にあたる。
法的な知識がない消費者の弱みにつけ込み、「加工したからクーリング・オフは効かない」と虚偽の説明をする業者は完全に法令違反だ。契約書の交付がなかったり、記載内容に不備があったりする場合は、8日を過ぎていても解約手続きが可能になる場合がある。
