自治体の治安を客観的に比較する際、最も信頼性の高い指標となるのが警察庁犯罪統計に基づく「犯罪発生率（人口千人あたりの刑法犯認知件数）」です。都道府県別で見ると、東京都、大阪府、愛知県、兵庫県、福岡県といった大都市圏を抱えるエリアが上位の常連となっています。
さらに市町村・行政区レベルまで掘り下げた治安の悪い市町村ランキングの傾向を見ると、東京都千代田区・中央区・新宿区、大阪市中央区・北区、名古屋市中区など、日本屈指のメガ繁華街を擁する地域が常に上位へランクインしています。地方都市においても、県庁所在地周辺の商業集積地や歓楽街を抱える自治体で刑法犯認知件数が高くなる傾向は変わりません。
ただし、このランキング数値をそのまま「街の危険度」と受け取るのは早計です。統計上の計算母数となる「住民基本台帳人口（夜間人口）」に対して、日中や夜間に流入する「昼間人口・来街者数」が圧倒的に多いため、見かけ上の犯罪率が極端に跳ね上がるという統計上のカラクリが存在します。
