見落とされがちな重要テーマが、ポイ活投資税金確定申告のルールです。ポイントの取得・運用・売却の各フェーズで税法上の取り扱いが異なります。
まず、証券口座を開設して行う「ポイント投資」の場合、ポイントを使って購入した時点で、税法上は「現金を投入して有価証券を取得した」と同等に扱われます。したがって、売却して得た利益や分配金には、原則として20.315％の申告分離課税が発生します。ただし、新NISA口座で購入した分は当然ながら全額非課税です。特定口座（源泉徴収あり）を選択していれば、証券会社側が自動で税金を差し引くため、面倒な確定申告の手間は発生しません。
注意が必要なのは、アプリ内の擬似運用（ポイント運用）で得た利益です。運用益を引き出してポイントとして受け取った場合、税務上は「一時所得」または「雑所得」に区分されます。他の一時所得との合算で年間の一時所得控除額（最高50万円）を超えるケースは稀ですが、大規模なポイ活施策で多額のポイント益を得た場合は申告義務が発生する可能性があるため、年間獲得額の管理は怠れません。
