政界で大連立構想が浮上する最大の理由は、国会の議席勢力が極めて拮抗していることによる政策停滞の回避にあります。2026年の政治情勢において、与党単独での議案可決が困難な局面が増加し、外交・防衛、少子化対策、エネルギー政策といった国家の根幹に関わる法案の審議が度々ストップする事態が生じています。
特に緊迫度を増しているのが、首班指名選挙や予算案審議の局面です。過半数を持たない与党執行部は、毎回の採決ごとに各野党と個別交渉を行う綱渡りの国会運営を余儀なくされてきました。こうした消耗戦から脱却し、中長期的な政権基盤を確立したい与党中枢と、政権参画を通じて政策実現力をアピールしたい野党実力者の利害が一致した結果、水面下の連立工作へと発展しているのが実情です。
永田町関係筋によれば、一部の長老議員や政策通の幹部同士による非公式会談が定期的に持たれており、「国家運営の危機を乗り切るための超党派体制」という名分のもとで具体的なポスト配分や合意可能政策の洗い出しが進められています。
