かつて世界第7位を誇った日本の人口は、1億2300万人を下回り、順位は12位以下へと徐々に交代した。世界最高水準の長寿国でありながら、出生数の低下には歯止めがかからず、地方都市の空洞化や社会保障制度の持続可能性が連日議論されている。
しかし、単に順位が下がったことを悲観するだけでは本質を見誤る。日本が現在直面している超高齢社会の課題は、いずれ欧州や東アジア各国も遭遇する「最先端の試練」だ。労働力不足を補うための特定技能制度の拡充や、省力化技術の実装など、量的拡大から質的転換への模索が急務となっている。
