ソロモン諸島をはじめとする南太平洋の島嶼国に対し、中国が経済支援をフックに安全保障上の足場を固めようとする動きは依然として活発だ。これに対し、豪州は自国の「裏庭」とも言えるこの地域の防衛を最重要課題と位置付けている。
インフラ整備基金の増額や通信海底ケーブルの敷設支援など、日米と連携した経済外交を展開。力による現状変更を許さないための水面下の攻防は、太平洋の海原で今この瞬間も繰り広げられている。地域主導の安全保障網を再構築できるか否か、2026年はその重大な岐路となっている。 (出典: アンソニー アルバニー ジー(Yahoo!ニュース))
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