人身取引の被害は、被害者本人が「自分が悪い」「逃げたら何をされるかわからない」と思い込まされ、声を上げられない点に最大の難しさがあります。周囲が異変に気づき、早期に専門機関へ繋ぐことが不可欠です。
パスポートや身分証を取り上げられている、外出や連絡を厳しく制限されている、不当な借金を理由に過酷な労働を強いられているといった様子が見られたら、迷わず公的な人身売買相談窓口や警察（#9110）、各都道府県の配偶者暴力相談支援センター、外国人技能実習機構などの専門機関へ相談してください。通報者のプライバシーは法的に固く守られます。
