開放的なデザインの裏側には、災害時における強大な防災拠点としての機能が隠されている。建物全体には最新の免震構造が採用されており、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模な地震が発生した場合でも、揺れを最小限に抑えて業務を継続できる設計だ。
さらに、屋上に設置された太陽光発電システムや地中熱利用設備、自家発電装置を備えることで、インフラが遮断された場合でも最低7日間は平常通りに近い行政機能を維持できる体制を整えた。非常用貯水槽や備蓄倉庫も完備され、万が一の際には周辺住民の避難・救護拠点として迅速に機能する。