医療法改正に伴う地域医療構想が最終フェーズに入った2026年、都道府県が主導する病床機能の再編は待ったなしの状況を迎えた。東濃医療圏において、高度急性期病床と急性期病床を適切に配置し、過剰な病床を回復期へと転換する取り組みが加速している。
公立病院である同院が果たすべき使命は、民間病院では採算が合いにくい重症患者や高度な手術を一手にかき集め、確実に治療することにある。しかし、急激な人口減少と高齢化が同時に進むこの地域において、単に病床数を減らせば済むという単純な話ではない。高度医療を維持するための症例数確保と、地域密着型のケアとのバランスをいかに取るか。現場からは「これ以上の削ぎ落としは、緊急時の受け入れ枠を狭める諸刃の剣だ」との悲鳴も漏れる。
